起業するための資金調達法「補助金」について解説

こんにちは！起業東京です。

この記事にたどり着いた方の中には、起業をしてみたい会社員の方、主婦の方、学生の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そして起業する際の資金調達として「補助金」があることは知っているが

具体的にどのような補助金があるのかを知りたい
補助金を受け取るためのステップを知りたい

という方が多いのではないでしょうか？

この記事では資金調達法の１つ「補助金」について、補助金の意味や制度の紹介、実際に補助金を受け取るまでのステップを解説します。

融資の他にもどのような資金調達法があるかを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金とは？

まずは「補助金」とはどのようなものなのかを簡単に説明します。

補助金の意味

国が新規事業を応援するための施策の１つで、主に返済が不要の資金です。制度にもよりますが、使った額の一定額が国から支給される形で後払いになります。

こういう人にオススメ

起業をしたいが、起業初期の資金面での不安がある人

起業をして利益が出たとしても、すぐに食べていける訳ではありません。なぜなら利益が出てもまずは起業の初期費用を回収するためのお金となるからです。しかし補助金を活用すれば、初期費用の一定額を国が支給してくれるため、より早く起業の初期費用を回収して、事業で得た利益で食べていけるようになります。

しかし、補助金はほとんどが後払いです。申請が承諾されてすぐお金が貰えるわけではなく事業が成立した後に事業報告書を提出してから使ったお金の一部を貰えるという制度です。元の資金が0の場合は使えるお金がないため、補助金を利用することができないのです。

補助金を利用する場合は立替払いする必要があります。手元に資金がない場合は、金融機関から融資を受け取ることで利用することができます。このような方法を「つなぎ融資」と呼びます。

例え融資を受けても、その一部を国が支払ってくれると思うと利用しない手はないですね！

利用できる補助金

東京都中小企業振興公社「創業助成事業」

・都内での創業を計画している個人、創業後５年未満の中小企業者
・助成対象は「賃貸料」「広告費」「備品の購入費」など
・助成の限度額は300万円
・助成率(＊)は2/3以内
　＊費用として使った金額のうち助成率の分だけ賄ってもらえる
　(例)費用として300万円使った場合、200万円を受け取ることができる
・「創業助成事業」はこちらから

中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

・中小企業者又は個人が対象となります
・補助対象は「機械装置・システム構築費原材料費」「広告宣伝費」「販売促進費」など
・補助金額は100万円～1,000万円
・補助率は小規模企業者・事業者は２/３
・年に４回受給する機会がある
・「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」はこちらから

採択率が半分ほどですが、

・何度も申し込むことができる、
・初めて受給する人を優先する

と明記しているので、是非一度受給するために手続きしてみましょう。

補助金は多額の資金を得られる制度なので、非常に応募数が多くなり採択率も低くなる傾向があります。しかしこの補助金は国が運用していることもあり資金が潤沢のため、２～３人に１人が採択されています。補助金の中でも非常に高い採択率です。

複雑な書類や手続きを業者に委託することができます。成功報酬で請け負ってくれる所もあるので利用するのも1つの手です。

どのようなステップで補助金を利用できるのか？

今回は東京都中小企業振興公社「創業助成事業」が公表している利用するためのステップを簡単にご紹介していきます。補助金によって提出する書類はすこし異なりますが、おおまかな流れをこちらで知っていただければと思います。

申請の受け付け

まずは申請書の提出とWEB登録を行います。

申請書では
・募集要項に満たしているかの確認を行う書類
・事業計画書(＊)
を提出する必要があります。

面接審査

代表者本人が出向き、面接官の方に申請書の内容について聞かれます。なお審査は非公開で行われているため、実際にどのような質問をされるか分かりませんが申請書をもとに質問されるので、自身の申請書の内容を改めて理解して面接に臨みましょう。

総合審査

東京都中小企業振興公社にて総合的な判断が行われます。総合審査会に申請者が出席することはないので、結果を待ちましょう。

交付決定後、補助金の受け取り

おめでとうございます！ここまで来れば、晴れて補助金を受け取ることができます。交付が決定すると助成対象期間(６ヵ月から２年間)の終了後に実績報告と助成金支払いがあります。このステップで補助金を受け取ることが出来ます。もし助成期間が６ヵ月以上の場合、一度だけ途中で実績報告をすることで、そこまでの分の補助金を受け取ることができます。期間が長い場合は手元の資金と相談して途中で受け取れるようにしましょう。

助成事業完了後

完了した年度の翌年度から５年間は下記の義務などが課されます。

・事業活動や納税
・関係書類の保存
・収益納付
・助成事業PRへの協力

(＊)事業計画書
経営計画を始め、資金繰りなどを詳細に記載する必要があります。これらをメンドクサイ書類作成と考えるか、成功するためのロードマップと捉えるかで、内容も変わってきます。詳細に作成して、書類審査を乗り越えましょう。

実際に採択された方々の声もサイトで公開されています。自分もこうなるんだと思い見てみましょう。実際の体験が書かれているので参考になる点も多くあります。わたしの創業ものがたり

補助金を利用するための詳しい流れは以下のサイトの募集要項をご覧ください。
令和３年度第２回創業助成事業