起業するための資金がない人必見！資金の調達方法３つを比較しながら紹介

この記事では、起業資金の集め方を分かりやすく解説していきたいと思います。突然ですが、以下のような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか？

主婦Aさん

起業資金がなくて、なかなか起業に踏み込めない

会社員 Bさん

色々受け取れる資金があるけど複雑でよく分からない

会社員Ｃさん

資金調達方法について知りたいのに、サイトの説明が分かりにくい…

起業に対する不安、そして資金について書かれているサイトの複雑さは誰もが抱えている問題です。

記事では、これらの悩みを解決していきたいと考えています。

資金を確保する時に大きく３つの方法があります。

融資
補助金
助成金

３つの資金調達方法を比較しながらそれぞれの特徴を説明していきます。

起業東京のInstagramでこの記事のまとめを投稿しているのでそちらもご覧ください。

そもそも起業資金はいくら必要？

まず、起業資金を集める前に、どのくらい必要なのかを知っておきましょう。

日本政策金融公庫が表した「2020年度新規開業実態調査」によると開業費用の平均金額は989万円です。分布をみると、開業費用500万円未満の割合は43.7％と最も高いです。

年々起業に必要な費用は減少しているようです。そして平均は1,000万円に近いものの４割もの人が500万円以下で起業することができています。

ネットビジネスなどはほとんど費用がかからず、店舗を借りて行う飲食業などは費用がかさみます。

起業する業種によって金額が異なるので、まずは

自分が興味のある業種では起業するために
どのくらいの金額がかかるかを調べてみましょう。

以下の記事では起業のアイデアと初期費用などを掲載しています。「起業したいけどアイデアがない？起業する時に考えるべきこと」

資金の調達方法の比較

自分の起業に必要な金額が分かったところで、
それぞれの資金調達の特徴について比較しながら説明していきます。

それぞれの資金調達法は、上記の図のような特徴を持っています。ここからは各項目について、補足をしていきます。

返済義務

融資はお金を借りることなので、出資元にお金を返す必要があります。補助金や助成金はお金をもらえる制度なので、出資元にお金を返す必要がありません。

利用金額

図に書いてあるのはおおよその目安の金額です。特に、助成金は制度によって支給される金額が大きく異なります。

しかし、おおまかに

融資＞補助金＞助成金

の順で受け取れる金額は大きいと考えてよいでしょう。

受取難易度

融資や補助金はお金を受け取るために、審査を通る必要があります。主に事業計画書を出資元に提出して、それを基準に選ばれます。

対して助成金は出資元が提示してきた条件に当てはまれば受け取ることができます。例えばパートの人を正社員にすることで「キャリアアップ助成金」を使うことができます。

オススメの人

それぞれの資金調達方法には特徴があるので、それに合わせてオススメする人が異なります。

融資は初期投資が多い店舗を借りて行うような事業を考えている人にオススメです。
融資は金額もおおきいので初期費用を賄えますし、出資元は店舗を借りるめどが立っているなど先行きが見えている事業に融資する傾向にあります。大きな資金を使って起業するとその分小資金の人には超えられない参入障壁を作ることもできます。

補助金は事業の計画が立っているものの元手がない人にオススメです。
お金を返す必要がないのでそのまま起業資金にすることができます。単なるアイデアではお金をもらうことはできず補助金は応募者が多く倍率が高いのでしっかりと事業計画書を作成しましょう。

助成金は起業資金として利用するのは困難です。
既に会社を起業しており提示されている助成金の条件を満たす機会がある人にオススメです。
どのような助成金があるのかは地域によって異なるので、一度自分の会社の地域にある助成金の条件を調べてみましょう。条件を満たせば確実にもらうことができてお金を返す必要が無いのでぜひとも利用したいです。
しかし条件を満たした後の受取のため起業資金には利用できず、主に事業拡大のためにお金が必要な会社が利用します。